組合案内

　昭和20年8月15日の終戦以来、旧日本帝国から民主主義を目指す日本国へと転換する厳しい時代とともに過ごしてきた巣鴨建設組合は、当初『東京労協巣鴨支部』という名称で発足した。

その翌年の昭和21年1月20日に『巣鴨労働従業員組合』が設立。

　当時の東京は大部分が廃墟になり、あちこちにバラックが建てられた。戦争で男手を取られていたため、組合員の子弟はがれきの撤去作業に駆り出されることが多かった。

また、組合ではリンゴ箱を並べて配給の手続きも業務の一部となっていた。

　戦争により失った住戸は220万戸、戦前約1,400万戸だった住居家具は1,135万戸に減少。厳しいインフレと食糧難に苦しみながらも建設業界はいち早く国土の再建に立ち上がった。

​　当時は進駐軍に支配されており、世情不安と資材不足、また復員者や引揚者の受入れなど、建築業界は乗り越える壁がいくつも重なった。

　そんな状況のなか、建設行政に大きな変化が。終戦後昭和20年11月に戦災復興事業にあたるため戦災復興院を発足し、昭和23年1月には内務省国土局と合併して建設院とし、7月には建設省とした。

　建設省発足後、昭和24年8月に建設業者の登録制度を施行。一方、昭和22年4月7日に労働基準法が交付され、同年9月には労働省が設置。

　日本国憲法第27条第2項は「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」としている。労働条件の決定は労働者と使用者が対等の立場で決定すべきであるという総則を掲げたうえで、週48時間労働、年次有給休暇、女子・年少者の深夜就業禁止、労災補償などの労働条件の最低基準を全般的に設けた。しかし、大手の企業とは違い、地場の工務店や一人親方などにまで労働基準法がすぐに適用されるはずもなく、職人は親方に「弁当とケガは自分持ち」と言われていた。

　昭和33年巣鴨建設組合という名称変更を経て、昭和40年巣鴨労災保険事務組合として申請を提出し、翌年41年8月1日に労働保険事務組合の認可を受けた。

　巣鴨建設組合では、率先して労働者を守る立場として組合事務局も労働保険適用事業場として事務員の福利厚生を充実させていった。当時の組合の幹部がしっかりとした意識をもっていたことが窺える。組合では先輩諸氏にならって、未加入事業場一掃に力を入れ現在、組合員の労働保険加入率は100％。

　親子三代にわたる組合員も少なくない。。祖父や父が組合長や役員だったという組合員も多数いるが、この業界の悩みである後継者問題に関しては当組合も例に漏れず、特に工務店の跡継ぎ問題は深刻である。

　昭和47年当時450名だった組合員の数も年々減少。しかし事業を廃止した組合員のなかには、終身組合員を約束してくださる方もいた。

　組合の基本理念として、組合員には本業に集中して取り組めるよう煩わしく複雑な労働保険事務は組合が代行し又、本来は労働保険に加入できない事業主の皆様が組合員になることで労災保険に加入することが可能になり安心を提供することである。

　毎年開催している新年会や、各種行事には参加対象を組合員以外の人にも広げて参加者同士の交流によって、お互いの仕事の領域が増えてほしいと考えている。

　昭和21年からこれまでの間には様々な困難な時期と遭遇したが、その都度、組合員の力強い結束でそれらを乗り越えてきた。

　そして平成25年8月1日、当組合は「一般社団法人　巣鴨建設組合」と名称を変更。

法人化したことにより令和元年2月には豊島区と当組合が防災協定を締結することができた。

組合員である各事業所には、必要に応じ防災協定証明書を発行している。

​中小零細建設事業所には厳しい時代であるからこそ、これからも「組合員のための組合運営」をモットーに創立100周年を目指せる力のある組合にしたいという思いが、役員をはじめ組合員で一致していることが社団法人　巣鴨建設組合の最大の特徴と言えるだろう。