​組合案内

①建設業に従事していること

​

②組合と国保同時加入の場合は74歳以下

​

③労働保険加入していること（労働保険は当組合でも加入手続き可能です）

​

​④建設国保に加入する場合、すでに法人の場合は加入不可

個人事業から法人へ変更する場合は、事前に年金事務所に適用除外申請を提出し、

​承認を受ければ建設国保のままの資格を保持できますので、まずは組合にご相談ください